「フェアトレードタウン」とは？

　フェアトレードは個人での取り組みだけではありません。行政や企業、地域のお店などが消費者と一体となり、フェアトレード製品を販売・購入を推進したり、イベントや勉強会を開催するなど、地域全体でフェアトレードを広める活動に積極的に取り組んでいるところもあります。

　これは「フェアトレードタウン運動」と呼ばれ、2000年にイギリスで最初の「フェアトレードタウン」が誕生して以来、世界では2000を超える自治体まで広がっています。「フェアトレードタウン」になるためには、定められた基準を満たしたうえで、認定機関が認定する仕組みになっています。

　日本では2025年3月に鎌倉市が加わり、現在7つの自治体（熊本市・名古屋市・逗子市・浜松市・札幌市・いなべ市・鎌倉市）がフェアトレードタウンに認定されています。（2025年3月現在）

鎌倉市のリリース資料はこちら

金沢市、東京・世田谷、武蔵野市、千葉市、木更津市、館山市、苫小牧市、宇都宮市、新潟市、佐渡市、岐阜県・垂井町、静岡市、愛知県・一宮市、大府市、和歌山市、今治市、岡山市、松江市、出雲市等（出所：フェアトレード・ラベル・ジャパン「フェアトレード最新動向2021」より）

　５月のフェアトレード月間、５月第２土曜日の世界フェアトレード・デーに合わせて、毎年５月は各地でもたくさんのフェアトレードイベントが開催されます。

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