市場全体の動向～逆風下でも約190億円を維持、安定した需要基盤を維持～
2025年のフェアトレード市場規模は、前年比約88％の約190億円となりました。カカオやコーヒーといった主要原料の国際価格変動の影響を大きく受けた一年でした。
特にカカオは、西アフリカの不作や気候変動等を背景に、2023年後半から続くいわゆる「カカオショック」により国際価格が歴史的高騰を記録し、その影響が製品価格や供給動向に広く波及しました。また、コーヒー豆についても主要生産地の天候不順や為替の影響を受け、価格は高止まりの状況が続きました。加えて、フェアトレード製品に限らず小売価格全体の上昇により家計負担が増加し、相対的に価格帯の高いフェアトレード製品にとっては厳しい市場環境となりました。
一方で、フェアトレード認証製品の市場規模は約190億円を維持しており、安定した需要基盤の存在が改めて確認されました。
産品別の動向・変化の背景
産品別にみると、コーヒーは全体の8割以上を占める中核製品として引き続き市場を牽引しました。前年比では93％となりましたが、これは一部外資系外食企業における調達方針の変更など個別要因の影響を含むものであり、カテゴリー全体の需要後退を示すものではありません。国内コーヒーブランドは逆風下においてもフェアトレード認証コーヒーの拡販に取り組み、サステナビリティ対応を進めるホテル業界などBtoB領域での販売が拡大した結果、重量ベースでは約1割の増加となりました。
カカオについては、「カカオショック」による供給制約や商品構成の変化の影響を受け、市場規模は前年比60％となりましたが、これらは一時的な要因による影響が大きいと考えられます。バナナや紅茶についても、価格上昇および供給変動の影響が見られました。
国内外の規則改正と第三者評価～信頼性の観点から高まるフェアトレード認証の重要性～
2025年に発表されたサステナブル認証に関する調査によれば、グローバルおよび日本双方の調査（※）において、国際フェアトレード認証ラベルは各種サステナビリティ系認証マークの中で最も高い信頼評価を獲得しており、信頼性の高いサステナブル認証としての重要性が一層高まっています。
欧州では、グリーンウォッシング規制の一環として「Empowering Consumers for the Green Transition Directive（EU指令2024/825）」の適用が2026年9月より開始されます。同指令では、曖昧な環境表示や企業による自己認証ラベルの使用が制限され、第三者による検証および裏付けが求められます。これにより、世界のサステナブル・ラベルの7〜8割が淘汰される可能性も指摘されており、信頼性の高い国際フェアトレード認証の重要性はさらに高まると見込まれます。
日本においても、環境省が2026年3月に「環境表示ガイドライン」を13年ぶりに改定し、客観的根拠に基づく環境表示への社会的要請は一層強まる見通しです。また、鎌倉市（2025年）および大府市（2026年）が新たにフェアトレードタウンとして認定されるなど、市民レベルでの関心の広がりも見られます。
（以上、NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン プレスリリース2026年4月26日より引用）
