認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（以下、FLJ）によると2022年の国内フェアトレード市場規模は約195.6億円となりました。これは2021年と比較して約24％増加し、過去10年で最大の伸び率であったと発表しました。
この結果についてFLJは以下のように分析をしています。
この主な背景には、主要産品であるコーヒーにおいてカフェなどの業務用と小売用の商品が共に売上が拡大したこと（フェアトレードコーヒー市場は前年比122%）や、ノベルティとしてのフェアトレードコットン雑貨の活用が拡大したこと（フェアトレードコットン市場は前年比199％）が挙げられます。またフェアトレードの紅茶やバナナ、チョコレートも販売店舗や商品が拡大し好調な伸びを記録しました（紅茶は前年比236%、バナナは前年比142%、カカオは前年比110% ）。
こうした好調の背景には、国内におけるSDGs（国連持続可能な開発目標）の認知や報道の急上昇により、消費者にとって日常生活における社会貢献がより身近となったことで、消費者からのフェアトレード商品へのニーズが拡大していることが言えます。またSDGsへの取組みの一環として、企業がノベルティや施設内のカフェにフェアトレードを導入することも増えました。昨年に引き続き小売主要大手各社はサステナビリティ戦略に力を入れ、プライベートブランドでのフェアトレード商品化や品揃えの拡充を進めています。
これまで多くの日本企業が環境問題への取組みに注力してきましたが、直近では政府・市民団体などの間で企業にサプライチェーン上の人権への配慮を求める動きが急速に活発化しています。例えば2021年には外務省が「ビジネスと人権に関する行動計画」を発表し、2022年9月には政府として人権尊重に関するガイドラインも発行しました。特に人権リスクが高いとされる開発途上国の生産地における人権課題に取り組むための数少ないツールとして、国際フェアトレード認証への産業界の注目が高まっています。また人権問題に加えて、気候変動を含む環境問題など幅広い課題にアプローチできることもフェアトレードを導入する背景とされています。（以上、フェアトレード・ラベル・ジャパン プレスリリースより）
