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東京大会2020の調達コードにフェアトレードが採用

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笑顔で働く女子たち

(2021年3月13日再編集)

2021年に延期された東京大会。開催できるか否かは別として、世界最大規模のこの大会を競技会としてだけでなく、持続可能な社会を実現するための課題解決を示す機会とするため、計画には、持続可能な開発目標(SDGs)に貢献し、将来につなげるための取り組みも盛り込まれていることはご存知でしょうか?

今回は、大会に向けたフェアトレード関連のトピックスを2つお届けします。

東京2020「持続可能性に配慮した調達コード」の認証スキームの一部に国際フェアトレード認証を選定

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は「持続可能性に配慮した調達基準」として、「調達コード」と呼ばれる調達におけるミニマムルールを定めています。今回、「持続可能性に配慮した農産物の調達基準」の認証スキームとして国際フェアトレード認証が選定されました。

「世界初のサスティナブル大会」と呼ばれた2012年のロンドン五輪では、国際フェアトレード認証が調達基準となったことにより、選手村や食堂で国際フェアトレード認証のコーヒー約1,400万杯、紅茶約750万杯、そしてバナナ1,000万本、ワイン220万本などが提供されました。その後のイギリスのフェアトレード市場規模は、大会開催前の約900億円から大会時には3倍以上の3,000億円にまで飛躍しています。

日本でもフェアトレードへの関心の高まりと日本市場の拡大が期待されています。

<参考>
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 持続可能性に配慮した調達コード

https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/sus-code/

SDGsに貢献する行動のひとつとしてのフェアトレード

このように、持続可能な開発目標(SDGs)をはじめとした世界の流れに沿った形で、五輪だけでなく、行政などの公的な取り組みも進みつつあります。SDGsに貢献する行動のひとつとして、フェアトレードの社会でのますますの広がりが期待されます。

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FCIはこれまで、オリンピック・パラリンピックのパートナー企業をはじめ多くの企業とのコラボレーションを行っているほか、企業でSDGsの取り組みを進めるためのご提案や勉強会への登壇も行っています。

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