フェアトレード市場規模は2023年、初めて200億円を突破しました。
2023年は為替の影響や、原料価格の高騰等の困難に直面したものの、無事に市場として成長を続け前年比+7.6%の成長となりました。理由として主産品のコーヒー市場が堅調な伸びを見せたほか（前年比108％）、プライベートブランドの商品数や販売量が拡大したことが挙げられます（カカオは前年比104％、砂糖は前年比129％など）。
特にカカオは、輸入チョコレートの商品数や販売店舗が拡大したことも市場拡大を後押ししました。また、バナナは小売店等販路が拡大したことにより前年比110％となりました。
2014年以来、市場規模は94億円から211億円（2023）となりこの10年で2.2倍に増加、国民一人当たり年間購入額は74円から169円（2023）となり、10年間で倍増しました。
市場拡大の背景には、直近の政府・産業界におけるサプライチェーン上の人権への配慮を求める動きの急速な活発化が挙げられます。日本政府は2022年9月に人権尊重に関するガイドラインを発行し、2023年4月には公共事業・調達に参加する企業へ人権配慮を求める方針を発表するなど、政府として企業に人権対応を求める動きが強まっています。特に食品業界は人権リスクの高い原料も多く、2023年12月に農林水産省が「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を発表する等、取組が進展しています。
欧州では人権・環境デューディリジェンスを義務化する規則も企業のサプライチェーンの中で、開発途上国の原料生産地は特に人権リスクが高い傾向があるとされ、そのリスクに取り組むための数少ないツールとして国際フェアトレード認証への産業界の注目が高まっています。
国内におけるSDGs（国連持続可能な開発目標）の認知や報道の急上昇（電通「SDGsに関する生活者調査」によると2023年にSDGs認知率は9割を突破）により、消費者にとって日常生活における社会貢献がより身近となったことで、消費者からのフェアトレード商品へのニーズが拡大していることが言えます。小売主要大手各社はサステナビリティ戦略に力を入れ、プライベートブランドでのフェアトレード商品化や品揃えの拡充を進めています。また人権問題に加えて、気候変動を含む環境問題など幅広い課題にアプローチできることもフェアトレードを導入する背景と推測されます。（以上、NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン プレスリリース2024年4月26日より）
