「トップバリュ フェアトレード ケニア産ローズ」

https://www.topvalu.net/topvalu-flower

　特長としては「赤道直下に位置し日照時間が長いケニア共和国は、ローズの生育に適した環境です。標高が高い地域では昼夜の寒暖差が大きく、色鮮やかで大きなローズが育ちます。一番人気のカラーであるピンク系など５色を取り揃えます※８。国内プライベートブランドとしては初めて、切り花で国際フェアトレード認証を取得しました」※８：生鮮品のため色にばらつきや変更がある場合があります。

（特徴及び画像は、「イオン株式会社プレスリーリース国内プライベートブランド初、国際フェアトレード認証取得のケニア産ローズ５色を発売！」2025年5月19日付より引用）

　例えば、「社内カフェのコーヒーや紅茶をフェアトレード認証製品に切り替える」「顧客や株主用のギフトにフェアトレードのコットンバッグやタオルを使用する」など、一定の基準をクリアすることで、あなたの会社が「フェアトレード・ワークプレイス」として無料で登録できます。

この登録制度に参加するメリットは主に4つあります。

1. SDGｓへの貢献　サプライチェーンリスク対応
2. 会社方針の浸透　社員のウェルビーイングの向上
3. コストパフォーマンスが高く継続しやすい社会貢献
4. 社外への社会貢献活動のアピール

当社はこれまでNTTデータ様、大日本印刷様、パナソニック様をはじめ多くのワークプレイス登録企業様への商品供給を行っています。

（ご参考）株式会社NTTデータグループ様

資料は以下よりダウンロードいただけます。（フェアトレード・ラベル・ジャパン制作）

フェアトレード・ラベル・ジャパンのリリースはこちら

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000082348.html

詳細ページはこちら

大阪・関西万博とフェアトレード

　国際フェアトレード認証はEXPO 2025 大阪・関西万博「持続可能性に配慮した調達コード」個別基準「農産物」に適合する認証スキームとして博覧会協会から認められています。公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、博覧会協会）が2025年4月13日から開催運営しているEXPO 2025 大阪・関西万博では、持続可能な運営を目指し、物品やサービスの調達プロセスにおける持続可能性への配慮を実現するための基準や運用方法等を定めた「持続可能性に配慮した調達コード」を策定しています。Fairtrade Internationalが管理する国際フェアトレード認証は、持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリティが確保された農産物（海外産）の認証スキームとして、調達コードの個別基準「農産物」に基づき博覧会協会から認められています。

　国際フェアトレード認証は、農産物などのサプライチェーン上に存在する深刻な貧困や児童労働・強制労働などの人権侵害、気候変動などのグローバル規模の課題を、持続可能な生産と公正な貿易の仕組みにより解決を目指す仕組みとして、現在、世界140カ国以上でその認証製品が流通しています。

　大規模イベントや公共調達でのフェアトレード認証製品の採用は、世界的には主流になりつつあります。大阪・関西万博の会場で提供・販売される物品についても、環境と人権に配慮して生産・取引されたフェアトレード認証原料・製品が多く採用されることを期待します。（以上、認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンのホームページより引用）https://www.fairtrade.net/jp-jp/get-involved/news/2025-04-13.html

EXPO 2025 大阪・関西万博「持続可能性に配慮した調達コード」

https://www.expo2025.or.jp/overview/sustainability/sus-code

博覧会協会が認める認証スキーム一覧

https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/themes/expo2025orjp_2022/assets/pdf/sustainability/scheme02.pdf

オリンピックとフェアトレード

　「世界初のサスティナブル大会」と言われるロンドンオリンピック・パラリンピックでは国際フェアトレード認証が調達基準になったことで、イギリスのフェアトレード市場規模は約900億円から約3,000億円にまで急拡大しました。例えば食品の場合は可能な限り国産品を使用するのですが、国内で調達できないコーヒーやバナナなどは認証スキームに沿った食品のみ提供を許可する、というものでした。つまり国外から調達する場合のサプライチェーンは特に見えづらく、国際認証を取得したものを調達することで安心・安全を担保しました。五輪で使用されるものはすべて環境破壊や搾取、児童労働によってできた物とは無縁であるべきだからです。実際ロンドン大会では選手村や食堂で国際フェアトレード認証のコーヒー約1,400万杯、紅茶約750万杯、そしてバナナ1,000万本、ワイン220万本などが提供されました。​その後ロンドン交通局では「国際フェアトレード認証コットン」を約10万人以上の職員の制服に採用しています。もちろん、東京2020大会においても「国際フェアトレード認証」が調達スキームとして採用されました。

このように企業だけでなく国際的なイベントにおいても急速に拡がっています。

フェアトレード市場規模は2024年、215億円

産品別の市場規模～コーヒー、カカオが牽引。紅茶やハーブ・スパイスも増加～

　日本のフェアトレード市場の大半を占めるのは食品であり、最新の2024年のデータにおいても、コーヒーが全体の78.2％を占める主要製品となっています。次いでカカオ製品が12.2％を占め、市場を牽引しています。フェアトレードコーヒーは、大手外食チェーンによる取扱中止の影響で外食市場での伸び悩みが見られたものの、家庭用製品の販売が好調であったため、2024年度全体では前年比97％と微減にとどまりました。一方で、カカオ製品は前年比169％と大幅な成長を記録しました。これは、輸入製品の売上増加に加え、国内の大手小売企業によるフェアトレード製品（主にプライベートブランド）の取扱強化に伴い増加した結果と推測されます。また、紅茶は前年比160％、ハーブ・スパイスは前年比109％と、いずれも着実に市場が拡大しています。

気候変動で絶滅や半減が危惧される日常の食

　市場価格の高騰にもかかわらず、生産者である農家の収益向上には必ずしも結びついていない現状があります。多くの農家は気候変動に起因する異常気象により収穫量が著しく減少すると同時に、労働力確保、原材料調達、物流コストの上昇に直面しています。さらに、森林保全や人権・環境保護に関する規制強化等により、経営・管理コストの負担も増大。そのため、価格が上昇しても農家全体の収入は低いままの状況が続いています。

　また、気候変動の影響で、2050年にはコーヒーの栽培地が50%に半減（アラビカ種）し、カカオの木は西アフリカで生育が難しくなると予想されています。また、バナナは病気で絶滅するリスクがあるほか、オレンジジュースやワイン、アボカドなど日常で親しみのある産品の多くが栽培・生産の危機の直面しています。その対策の一つとして注目されているのがフェアトレードです。持続可能な開発目標（SDGs）の全項目に寄与するとされ、消費者の日常的な選択で社会・環境改善に貢献できる最も身近な対策・アクションの一つです。従来、フェアトレードは「人権問題の解決手段」や「開発途上国支援」という印象が主流でしたが、気候変動対策としての機能については十分に認知されていません。

しかしながら、フェアトレードによって生産者に還元される資金が異常気象に適応するための農業トレーニングや資材への投資、グリーンエネルギー導入等の環境保全施策に活用されることで、気候変動対策としても重要な役割を果たしています。

今後、私たちの日常の食を守っていくための選択肢としても、ますますその価値が高まっています。

　市場拡大の背景には、直近の政府・産業界におけるサプライチェーン上の人権への配慮を求める動きの急速な活発化が挙げられます。日本政府は2022年9月に人権尊重に関するガイドラインを発行し、2023年4月には公共事業・調達に参加する企業へ人権配慮を求める方針を発表するなど、政府として企業に人権対応を求める動きが強まっています。特に食品業界は人権リスクの高い原料も多く、2023年12月に農林水産省が「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を発表する等、取組が進展しています。

　欧州では人権・環境デューディリジェンスを義務化する規則も企業のサプライチェーンの中で、開発途上国の原料生産地は特に人権リスクが高い傾向があるとされ、そのリスクに取り組むための数少ないツールとして国際フェアトレード認証への産業界の注目が高まっています。

　国内におけるSDGs（国連持続可能な開発目標）の認知や報道の急上昇（電通「SDGsに関する生活者調査」によると2023年にSDGs認知率は9割を突破）により、消費者にとって日常生活における社会貢献がより身近となったことで、消費者からのフェアトレード商品へのニーズが拡大していることが言えます。小売主要大手各社はサステナビリティ戦略に力を入れ、プライベートブランドでのフェアトレード商品化や品揃えの拡充を進めています。また人権問題に加えて、気候変動を含む環境問題など幅広い課題にアプローチできることもフェアトレードを導入する背景と推測されます。（以上、NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン　プレスリリース2025年5月1日より引用）

フェアトレードを簡単に言うと

　みなさんは「FAIRTRADE」と「Fair Trade」の違いを説明できますか？「フェアトレード」とは、簡単に言うと発展途上国の原料や品物を適正な価格で買うことにより、立場が弱いとされる生産者や労働者を守る貿易の仕組みをいいます。

　貧困対策、児童労働の削減、環境の保護など、世界が直面している課題解決に寄与するとされています。

「FAIRTRADE」と「Fair Trade」の違いについて

　欧米諸国で「フェアトレード」といえば「国際フェアトレード認証」による「FAIRTRADE」を指します。

　世界では1兆2,776億円ものフェアトレード製品が販売されています。一方、日本のフェアトレード認証製品の市場規模を見てみると、驚くことに211億円しかありません。（出所：フェアトレード・ラベル・ジャパン プレスリリース2024年4月26日）

　日本において「フェアトレード」は拡大しているものの、先進国で最下位となっています。

　GDP世界第4位の「おもてなし」の国、日本でそんなに低いのは意外だという印象を受ける方も多いと思います。日本人は「公平」や「公正な社会」を支持しない国民性なのでしょうか。「フェアトレードっていろんなところでよく見かけるよね」とも聞きます。

でもなぜ最下位なのでしょうか。その理由としていくつか挙げてみます。

日本で普及してこなかった理由は？

　その１つは日本で販売されている「フェアトレード」商品は「FAIRTRADE」商品でないことが多いからです。カタカナで書いてしまうとどちらも同じですので日本では意識されてきませんでしたが、欧米では明確に区別されています。

　以下わかりやすく説明したいと思います。

​　日本では欧米諸国と異なり「Fair Trade（フェアトレード）」製品が多く流通しています。主に専門店などで独自に基準を設けて販売している商品です。この売上は上記の統計には反映されません。また一方どこのどの部分がどういうふうに「フェアトレード」なのか、「本当に生産者の役に立っているの？」という疑問から購入をためらう消費者もいます。実際に生産者とどのように基準を定めているかが消費者に見えにくく、フェアトレードと謳って販売していても本当は違うのではないかという印象になっているのかもしれません。​「FAIRTRADE」商品にはマークが付いていますし、しかも国際基準ですのでそうした疑問はありません。「フェアトレードインターナショナル」のウェブサイトを見れば貢献度が具体的な数字でわかるからです。

フェアトレードは高い？

　次に多いのが「高すぎるよね」です。欧米の大企業が取り組んでいる国際フェアトレード認証商品の価格は一般的な商品と大きな価格差はありません。いくら貢献したくても「フェアトレード＝かなり高い」では売れません。各企業は適正価格で販売するよう心がけています。例えばスターバックスのイタリアンロースト（フェアトレード）コーヒーは他のコーヒーと同じ値段です。​​

　最後にアパレル製品のケースで特に目につくのが、「オーガニックコットン」を使用しているだけで、「フェアトレード」商品と謳い、一般の商品よりかなり高い価格で販売しているケースです。「オーガニックコットン」と「フェアトレードコットン」は関連がありません。購入の際は特に注意が必要です。商品にフェアトレード認証ラベル（マーク）がついているか、ぜひ確認されることをおすすめします。

チャリティーとどう違うの？

​　フェアトレードはそもそもチャリティー（募金）ではありません。商品そのものがフェアトレードでない場合などは募金を上乗せすることでフェアトレード的な商品として販売する、いわゆる「コーズマーケティング」を行っているケースもありますので混同されている方が多いのも事実です。

　フェアトレードは生産者・労働者の自立を支援する仕組みです。継続的に買い上げてもらうために、彼らは日々切磋琢磨して良質な製品をつくる必要があるのです。働かなくても募金がもらえるのであればそもそも働く必要はありません。フェアトレードはむしろ「働く人」を応援しているのです。

​まとめ

　いかがでしたでしょうか。フェアトレードがなぜ必要かおわかりいただけたかと思います。みなさんが普段何気なくつかっているバッグやTシャツなどをフェアトレードに切り替えたり、現在フェアトレードとして販売されている他の商品を国際認証商品に切り替えるだけで日本での市場は大きく拡大できるのです。まずはできることから始めてみてはいかがでしょうか。　

当社は2014年の設立からこれまで、多くの企業や自治体と協業し、「国際フェアトレード認証」商品の日本への普及を推進しています。

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　フェアトレードに取り組むことは、途上国の支援になるだけではなく、取り組む側、つまり企業や団体様にも多くのメリットを生みだします。実はフェアトレードコットンに切り替えることでSDGsの17の目標のうち８つに取り組むことになるのです。

SDGsとは?

　2015年9月国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」。
　（Sustainable Development Goals, SDGs）

　社会・経済・環境面における「持続可能な開発」を目指す、先進国も途上国も含めた国際社会共通の目標です。

　SDGsは深刻化する貧困・環境課題など17の目標と169のターゲットに全世界が取り組むことによって『誰も取り残されない』世界を実現しようという壮大なチャレンジです。

　SDGs は2030年に向けた持続可能な開発に関する地球規模の優先課題や世界のあるべき姿を明らかにし、一連の共通目標やターゲットを軸に、地球規模の取組みを動員しようとするものです。

　地球の限界を超えない範囲に収まるよう、貧困を終わらせ、誰もが尊厳があって平等に機会が得られるような人生を送ることができるよう、政府、企業および市民社会に対して全世界的な行動を要請しています。

　国際フェアトレード機構（フェアトレードインターナショナル）は2016年3月にSDGsのヨーロッパ委員会の戦略パートナーに選出されました。

　国連と連携し、コットンを含む様々な分野で目標達成に向けた活動を開始しています。

お客様の声

　消費者にとって、フェアトレード商品の認知は格段に上がりました。

　企業にとっては、国際基準によるフェアトレード製品を活用することで多くの付加価値を生み出す時代が到来しているのです。

1.「企業イメージ向上」

　環境や人権、社会的な課題に取り組む姿勢を示すことができた。

2.「ブランド力向上」

　欲しい製品を、高品質なオリジナルデザインで提供できた。

3.「採用力強化」

　自社のフェアトレードへの取り組みに共感して、グローバルで活躍できる人材が獲得できた。

4.「費用削減」

　既存のグッズを（フェアトレードに）切り替えるだけで取り組めるので、手間とコストが抑えられた。

まとめ

　SDGsに取り組みたいが、具体的に何から始めればわからない、といったお悩みをお持ちの企業の担当者様も多いのではないでしょうか。貴社で定期的に調達されている既存のグッズ等をフェアトレード製品に切り替えていただくことで、余計なコストをかけず、簡単にお取組みいただけます。

　日本のフェアトレード認証製品の市場規模を見てみると、驚くことに211億円しかありません。世界では1兆円以上ものフェアトレード製品が販売されています。（出所：フェアトレード・ラベル・ジャパン 2024年4月26日プレスリリース）

ちなみに１位のイギリスでは、およそ3,000億円ほどのフェアトレード市場が存在していると言われています。

確かにヨーロッパに旅行するとあちこちでフェアトレード商品を目にします。

なぜここまで差があるのでしょうか。

日本人は社会貢献に無頓着だからなのでしょうか。

最大の理由として、日本で販売されているフェアトレード認証製品の種類が他国に比べて圧倒的に少ないことが挙げられます。

世界で37,000種類以上のフェアトレード製品が販売されているのに対して日本ではわずか1,000種類程度の製品しかないのです。（出所：世界の数値は認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン2023年事業報告書より、日本の数値は当社調べ）

フェアトレード認証製品が少ない理由とは

　フェアトレード認証で定められた基準を全て守る必要がありますのでフェアトレードと認証されるためのハードルが高く、そのため簡単にサプライチェーンを構築することはできません。日本企業はこの30年間、個人所得が増えないため、コストを下げ、そして販売価格を下げることに集中してきました。一方、手間もコストもかかるフェアトレードは敬遠されてきたことが挙げられます。

　例えば製造工程の多いアパレル製品においては、綿花の栽培から始まり、紡績、紡織、染色、縫製までの全てのサプライチェーンで認証取得が必要となります。生産者を守るということはこうしたコストがかかるのです。

　その昔は国際認証を取得していない製品でも「フェアトレード製品」と謳い販売していることもありましたが、最近では特に百貨店などでは国際認証を取得していない物は「フェアトレード製品」として扱うことをやめ、厳格な定義のない、「エシカル」や「サスティナブル」商品として販売することが多くなってきました。

　これらには国際フェアトレード認証のような認証制度はありませんので消費者に対してどのように透明性を担保するのかが今後の課題といえるでしょう。

　いずれにしても日本がフェアトレードを通じて国際社会に貢献し、認められるためには私たちメーカーが魅力的な認証製品を積極的に開発し、消費者の選択肢を広げたうえで選んで頂くことが重要だと考えています。

綿花栽培で起きていること

　綿花農業に従事している世帯は世界で1億世帯以上といわれています。そのうち約９割が発展途上国です。

日本では栽培されていないこともあって、あまり知られていませんが、実は綿花栽培には多くの課題があります。中国やアメリカでは保護政策上、政府から綿花農家に多額の助成金が支払われるので市場に安く出回ります。

一方、助成金をもらえないインドなど途上国も対抗して安く出荷しないと売れなくなってしまいますので利益を度外視してでも買ってもらう、ということになります。

そのため、少しでも安く栽培できるようにインドのコットン産業では40万人の児童が強制的に労働を強いられているとの報告があります。その理由は単純で、子どもは安く雇えるからです。

特に綿花の産地であるアンドラプラディシュ州では10万人以上の子どもたちが親の借金の肩代わりに1日に13時間以上の強制労働をさせられているという報告があります。

また、虫がつきやすい綿花は、農薬や殺虫剤を大量に使用する為、それらを購入する際にローンを組みます。ところが、気候変動の影響で水害などが発生し、予定していた収穫量に届かず、最終的に借金返済のために子どもが売られ、奴隷として働かされているのです。

それでも返済ができず、インドではこの15年間で25万人もの農業従事者が借金苦から自殺に追い込まれています。

この数字は、実に「30分に1人」が、自ら命を絶っていることになります。

値下がりし続けてきたコットン

　世界銀行コモディティプライスデータによると、パンデミック前の2019年のコットンの価格は1960年代と比較して、45％も下がっています。

製品の原価を下げるために工賃だけでなく、原料をも安く買い叩いているからです。

こうして追い打ちをかけるように綿花農家の生活は一段と苦しくなっているのです。

毎日エコバックを携帯している？最近ペットボトルからマイボトルにした？

実は「あなたのそのエコバックが不幸を生む」という真実があることを、ご存知でしょうか。

そこで今回は、この真実の背景（裏側）についてお話していきます。

エコバッグはなぜ安いの？

　スーパーのレジ横にあるのを購入したり、ノベルティでもらったりするエコバック。

そのエコバックは、作られる際、日本から遠くの地で人権侵害や自然破壊を引き起こしています。

　たとえば、エコバッグの原料である綿花を栽培しているのは40℃の以上の酷暑のなかで農作業を行うインドの貧しい農民です。その綿花は生地となり、世界で最も貧困とされる国の一つであるお隣のバングラデシュへ送られ、安い賃金で縫製され、エコバッグが完成します。

１円でも安く、エコバッグやアパレル製品を製造したいという事業者からの要望にこたえるため、遺伝子組み換えの綿花が増え続けています。遺伝子組み換えのほうが早く大量に収穫できるからです。

　農民たちは遺伝子組み換え品種の種子を買わざるをえなくなります。ただ、それらを使用するためには化学肥料、除草剤が大量に必要になります。もちろん、農民たちは化学肥料や除草剤を大量につかうことが、自分たちの健康を害することは知っています。しかし、ほかに生きていくすべがないのです。最終的に、それらを年利20％とも言われるローンで購入することになります。

　予定通りの綿花が収穫できればローンの返済もできますが、干ばつや熱波、台風のせいで不作ともなれば、農民たちは借金を返すすべがなくなります。大切な子どもを売り、そして自分はローンで購入した農薬を飲み自殺、へと追い込まれていきます。

豊かさと犠牲

　企業の利益はこういった犠牲のうえに成り立っています。わたしたち自身が今おこっている真実を知り、モノの選び方を変えていく必要があるのです。

繰り返しますが、先進国に住む私たちは、こうした立場の弱い途上国の人たちを犠牲にすることで「豊かな」生活を送っていることを忘れてはならないと思います。

つまり、わたしたちの今の豊かな生活は途上国からの労働力の搾取と自然資源の収奪で成り立ってきたのです。

わたしたち先進国での行き過ぎた消費行動が生態系を破壊し、異常気象を引き起こす原因となり、途上国の農民の収穫をも脅かしているのです。

　社会的立場の弱い途上国の生産者に寄り添い、本当に社会にとって良い、必要なものだけを選び、購入する責任があるのではないでしょうか。あなた自身の消費活動を今一度、見つめ直してみるのはいかがでしょうか。

増加傾向の児童労働

　2021年6月のILO（国際労働機関）のレポートによると、「貧困層」及び「極度の貧困層」の人口が、世界全体で2019年より1億800万人も増加しました。つまり、本人とその家族が1日1人当たり3ドル20セント（約380円）未満で暮らしている人が、コロナ以前より1億人以上も増加していることになります。

　また、ユニセフによると,世界の児童労働は推計1億3,800万人。4年前の調査から2,200万人減少しました。（2025年6月発表）世界の子どもの約8％が児童労働をしていることになります。ちなみに児童労働とは18歳未満の労働の中で、国際条約で「子どもがするのを禁じられている労働」を指します。そのうちの約40％（5,400万人）は、「有害であり危険な児童労働（hazardous work）」従事しています。具体的には強制労働、人身売買、売春、犯罪行為等がこれに該当します。

　先進国の資本主義社会において、企業が利益の最大化を追求するのは、やむを得ないことですが、その矛先は途上国の農園や工場における労働者の賃金に向けられがちです。子どもを奴隷として強制的に労働させることで、大人より低い賃金で済みます。例えば、私たちのような繊維産業であれば、綿花の収穫や畑を耕す作業などの簡単なものは子どもでもできるということになるのです。12才くらいの子どもであればトレーニングすることでミシンの操作もできるようになります。労働集約型である繊維産業で特に児童労働が多いのもこういった理由からです。　

フェアトレードをセーフティネットに

　フェアトレード国際基準では、児童労働を禁止しています。例えば綿花畑や縫製工場などの製造にかかわるすべてのサプライチェーンはつねに監査の対象となります。「魅力あるフェアトレード製品」の開発を推進し、その市場が拡大することで、途上国の生産者のセーフティネットとなるのです。

引用：UNICEF “Child Labor Statistics”