「トップバリュ フェアトレード ケニア産ローズ」

https://www.topvalu.net/topvalu-flower

　特長としては「赤道直下に位置し日照時間が長いケニア共和国は、ローズの生育に適した環境です。標高が高い地域では昼夜の寒暖差が大きく、色鮮やかで大きなローズが育ちます。一番人気のカラーであるピンク系など５色を取り揃えます※８。国内プライベートブランドとしては初めて、切り花で国際フェアトレード認証を取得しました」※８：生鮮品のため色にばらつきや変更がある場合があります。

（特徴及び画像は、「イオン株式会社プレスリーリース国内プライベートブランド初、国際フェアトレード認証取得のケニア産ローズ５色を発売！」2025年5月19日付より引用）

　例えば、「社内カフェのコーヒーや紅茶をフェアトレード認証製品に切り替える」「顧客や株主用のギフトにフェアトレードのコットンバッグやタオルを使用する」など、一定の基準をクリアすることで、あなたの会社が「フェアトレード・ワークプレイス」として無料で登録できます。

この登録制度に参加するメリットは主に4つあります。

1. SDGｓへの貢献　サプライチェーンリスク対応
2. 会社方針の浸透　社員のウェルビーイングの向上
3. コストパフォーマンスが高く継続しやすい社会貢献
4. 社外への社会貢献活動のアピール

当社はこれまでNTTデータ様、大日本印刷様、パナソニック様をはじめ多くのワークプレイス登録企業様への商品供給を行っています。

（ご参考）株式会社NTTデータグループ様

資料は以下よりダウンロードいただけます。（フェアトレード・ラベル・ジャパン制作）

フェアトレード・ラベル・ジャパンのリリースはこちら

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000082348.html

詳細ページはこちら

大阪・関西万博とフェアトレード

　国際フェアトレード認証はEXPO 2025 大阪・関西万博「持続可能性に配慮した調達コード」個別基準「農産物」に適合する認証スキームとして博覧会協会から認められています。公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、博覧会協会）が2025年4月13日から開催運営しているEXPO 2025 大阪・関西万博では、持続可能な運営を目指し、物品やサービスの調達プロセスにおける持続可能性への配慮を実現するための基準や運用方法等を定めた「持続可能性に配慮した調達コード」を策定しています。Fairtrade Internationalが管理する国際フェアトレード認証は、持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリティが確保された農産物（海外産）の認証スキームとして、調達コードの個別基準「農産物」に基づき博覧会協会から認められています。

　国際フェアトレード認証は、農産物などのサプライチェーン上に存在する深刻な貧困や児童労働・強制労働などの人権侵害、気候変動などのグローバル規模の課題を、持続可能な生産と公正な貿易の仕組みにより解決を目指す仕組みとして、現在、世界140カ国以上でその認証製品が流通しています。

　大規模イベントや公共調達でのフェアトレード認証製品の採用は、世界的には主流になりつつあります。大阪・関西万博の会場で提供・販売される物品についても、環境と人権に配慮して生産・取引されたフェアトレード認証原料・製品が多く採用されることを期待します。（以上、認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンのホームページより引用）https://www.fairtrade.net/jp-jp/get-involved/news/2025-04-13.html

EXPO 2025 大阪・関西万博「持続可能性に配慮した調達コード」

https://www.expo2025.or.jp/overview/sustainability/sus-code

博覧会協会が認める認証スキーム一覧

https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/themes/expo2025orjp_2022/assets/pdf/sustainability/scheme02.pdf

オリンピックとフェアトレード

　「世界初のサスティナブル大会」と言われるロンドンオリンピック・パラリンピックでは国際フェアトレード認証が調達基準になったことで、イギリスのフェアトレード市場規模は約900億円から約3,000億円にまで急拡大しました。例えば食品の場合は可能な限り国産品を使用するのですが、国内で調達できないコーヒーやバナナなどは認証スキームに沿った食品のみ提供を許可する、というものでした。つまり国外から調達する場合のサプライチェーンは特に見えづらく、国際認証を取得したものを調達することで安心・安全を担保しました。五輪で使用されるものはすべて環境破壊や搾取、児童労働によってできた物とは無縁であるべきだからです。実際ロンドン大会では選手村や食堂で国際フェアトレード認証のコーヒー約1,400万杯、紅茶約750万杯、そしてバナナ1,000万本、ワイン220万本などが提供されました。​その後ロンドン交通局では「国際フェアトレード認証コットン」を約10万人以上の職員の制服に採用しています。もちろん、東京2020大会においても「国際フェアトレード認証」が調達スキームとして採用されました。

このように企業だけでなく国際的なイベントにおいても急速に拡がっています。

フェアトレード市場規模は2024年、215億円

産品別の市場規模～コーヒー、カカオが牽引。紅茶やハーブ・スパイスも増加～

　日本のフェアトレード市場の大半を占めるのは食品であり、最新の2024年のデータにおいても、コーヒーが全体の78.2％を占める主要製品となっています。次いでカカオ製品が12.2％を占め、市場を牽引しています。フェアトレードコーヒーは、大手外食チェーンによる取扱中止の影響で外食市場での伸び悩みが見られたものの、家庭用製品の販売が好調であったため、2024年度全体では前年比97％と微減にとどまりました。一方で、カカオ製品は前年比169％と大幅な成長を記録しました。これは、輸入製品の売上増加に加え、国内の大手小売企業によるフェアトレード製品（主にプライベートブランド）の取扱強化に伴い増加した結果と推測されます。また、紅茶は前年比160％、ハーブ・スパイスは前年比109％と、いずれも着実に市場が拡大しています。

気候変動で絶滅や半減が危惧される日常の食

　市場価格の高騰にもかかわらず、生産者である農家の収益向上には必ずしも結びついていない現状があります。多くの農家は気候変動に起因する異常気象により収穫量が著しく減少すると同時に、労働力確保、原材料調達、物流コストの上昇に直面しています。さらに、森林保全や人権・環境保護に関する規制強化等により、経営・管理コストの負担も増大。そのため、価格が上昇しても農家全体の収入は低いままの状況が続いています。

　また、気候変動の影響で、2050年にはコーヒーの栽培地が50%に半減（アラビカ種）し、カカオの木は西アフリカで生育が難しくなると予想されています。また、バナナは病気で絶滅するリスクがあるほか、オレンジジュースやワイン、アボカドなど日常で親しみのある産品の多くが栽培・生産の危機の直面しています。その対策の一つとして注目されているのがフェアトレードです。持続可能な開発目標（SDGs）の全項目に寄与するとされ、消費者の日常的な選択で社会・環境改善に貢献できる最も身近な対策・アクションの一つです。従来、フェアトレードは「人権問題の解決手段」や「開発途上国支援」という印象が主流でしたが、気候変動対策としての機能については十分に認知されていません。

しかしながら、フェアトレードによって生産者に還元される資金が異常気象に適応するための農業トレーニングや資材への投資、グリーンエネルギー導入等の環境保全施策に活用されることで、気候変動対策としても重要な役割を果たしています。

今後、私たちの日常の食を守っていくための選択肢としても、ますますその価値が高まっています。

　市場拡大の背景には、直近の政府・産業界におけるサプライチェーン上の人権への配慮を求める動きの急速な活発化が挙げられます。日本政府は2022年9月に人権尊重に関するガイドラインを発行し、2023年4月には公共事業・調達に参加する企業へ人権配慮を求める方針を発表するなど、政府として企業に人権対応を求める動きが強まっています。特に食品業界は人権リスクの高い原料も多く、2023年12月に農林水産省が「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を発表する等、取組が進展しています。

　欧州では人権・環境デューディリジェンスを義務化する規則も企業のサプライチェーンの中で、開発途上国の原料生産地は特に人権リスクが高い傾向があるとされ、そのリスクに取り組むための数少ないツールとして国際フェアトレード認証への産業界の注目が高まっています。

　国内におけるSDGs（国連持続可能な開発目標）の認知や報道の急上昇（電通「SDGsに関する生活者調査」によると2023年にSDGs認知率は9割を突破）により、消費者にとって日常生活における社会貢献がより身近となったことで、消費者からのフェアトレード商品へのニーズが拡大していることが言えます。小売主要大手各社はサステナビリティ戦略に力を入れ、プライベートブランドでのフェアトレード商品化や品揃えの拡充を進めています。また人権問題に加えて、気候変動を含む環境問題など幅広い課題にアプローチできることもフェアトレードを導入する背景と推測されます。（以上、NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン　プレスリリース2025年5月1日より引用）

フェアトレードを簡単に言うと

　みなさんは「FAIRTRADE」と「Fair Trade」の違いを説明できますか？「フェアトレード」とは、簡単に言うと発展途上国の原料や品物を適正な価格で買うことにより、立場が弱いとされる生産者や労働者を守る貿易の仕組みをいいます。

　貧困対策、児童労働の削減、環境の保護など、世界が直面している課題解決に寄与するとされています。

「FAIRTRADE」と「Fair Trade」の違いについて

　欧米諸国で「フェアトレード」といえば「国際フェアトレード認証」による「FAIRTRADE」を指します。

　世界では1兆2,776億円ものフェアトレード製品が販売されています。一方、日本のフェアトレード認証製品の市場規模を見てみると、驚くことに211億円しかありません。（出所：フェアトレード・ラベル・ジャパン プレスリリース2024年4月26日）

　日本において「フェアトレード」は拡大しているものの、先進国で最下位となっています。

　GDP世界第4位の「おもてなし」の国、日本でそんなに低いのは意外だという印象を受ける方も多いと思います。日本人は「公平」や「公正な社会」を支持しない国民性なのでしょうか。「フェアトレードっていろんなところでよく見かけるよね」とも聞きます。

でもなぜ最下位なのでしょうか。その理由としていくつか挙げてみます。

日本で普及してこなかった理由は？

　その１つは日本で販売されている「フェアトレード」商品は「FAIRTRADE」商品でないことが多いからです。カタカナで書いてしまうとどちらも同じですので日本では意識されてきませんでしたが、欧米では明確に区別されています。

　以下わかりやすく説明したいと思います。

​　日本では欧米諸国と異なり「Fair Trade（フェアトレード）」製品が多く流通しています。主に専門店などで独自に基準を設けて販売している商品です。この売上は上記の統計には反映されません。また一方どこのどの部分がどういうふうに「フェアトレード」なのか、「本当に生産者の役に立っているの？」という疑問から購入をためらう消費者もいます。実際に生産者とどのように基準を定めているかが消費者に見えにくく、フェアトレードと謳って販売していても本当は違うのではないかという印象になっているのかもしれません。​「FAIRTRADE」商品にはマークが付いていますし、しかも国際基準ですのでそうした疑問はありません。「フェアトレードインターナショナル」のウェブサイトを見れば貢献度が具体的な数字でわかるからです。

フェアトレードは高い？

　次に多いのが「高すぎるよね」です。欧米の大企業が取り組んでいる国際フェアトレード認証商品の価格は一般的な商品と大きな価格差はありません。いくら貢献したくても「フェアトレード＝かなり高い」では売れません。各企業は適正価格で販売するよう心がけています。例えばスターバックスのイタリアンロースト（フェアトレード）コーヒーは他のコーヒーと同じ値段です。​​

　最後にアパレル製品のケースで特に目につくのが、「オーガニックコットン」を使用しているだけで、「フェアトレード」商品と謳い、一般の商品よりかなり高い価格で販売しているケースです。「オーガニックコットン」と「フェアトレードコットン」は関連がありません。購入の際は特に注意が必要です。商品にフェアトレード認証ラベル（マーク）がついているか、ぜひ確認されることをおすすめします。

チャリティーとどう違うの？

​　フェアトレードはそもそもチャリティー（募金）ではありません。商品そのものがフェアトレードでない場合などは募金を上乗せすることでフェアトレード的な商品として販売する、いわゆる「コーズマーケティング」を行っているケースもありますので混同されている方が多いのも事実です。

　フェアトレードは生産者・労働者の自立を支援する仕組みです。継続的に買い上げてもらうために、彼らは日々切磋琢磨して良質な製品をつくる必要があるのです。働かなくても募金がもらえるのであればそもそも働く必要はありません。フェアトレードはむしろ「働く人」を応援しているのです。

​まとめ

　いかがでしたでしょうか。フェアトレードがなぜ必要かおわかりいただけたかと思います。みなさんが普段何気なくつかっているバッグやTシャツなどをフェアトレードに切り替えたり、現在フェアトレードとして販売されている他の商品を国際認証商品に切り替えるだけで日本での市場は大きく拡大できるのです。まずはできることから始めてみてはいかがでしょうか。　

当社は2014年の設立からこれまで、多くの企業や自治体と協業し、「国際フェアトレード認証」商品の日本への普及を推進しています。

こちらもどうぞ

フェアトレード大学の認定について

　大学全体でフェアトレードに取り組んでいることで認定される「フェアトレード大学」。街全体でフェアトレードに取り組むことで認定される「フェアトレードタウン」の運動に次いで始まりました。

　認定には、フェアトレードの普及を図る学生団体が存在すること、フェアトレードの普及を図るキャンペーンやイベント、フェアトレードに関する研究・教育活動がキャンパス内外で行われていること、大学がフェアトレード産品を購入し使用していること、キャンパス内で複数のフェアトレード産品が購入可能になっていることなどの基準を満たすことが必要です。

基準の詳細は、認定機関である一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムで公表されています。https://fairtrade-forum-japan.org/fairtradeuniversity/domestic-standard

　例えば、2021年5月にフェアトレード大学に認定された青山学院大学では、学生団体がコーヒーや文具などのフェアトレード商品を企画・開発・販売したり、大学の教育活動のなかで、企業と連携した勉強会や普及に取り組む演習の機会を設けるなどの取り組みを行なっています。

（参考）福岡県初のフェアトレード大学の認定取得を目指す福岡大学

フェアトレード普及活動の取り組み ー「フェアトレード大学」認定を目指します ー

https://www.fukuoka-u.ac.jp/fukudaism/regional/25/09/20564.html

国内のフェアトレード大学

　日本では2014年に「フェアトレード大学」の認定制度が作られ、2018年に静岡文化芸術大学が認定されたのをはじめに、札幌学院大学、北星学院大学（北海道）、青山学院大学、千葉商科大学、新潟国際情報大学、立命館アジア太平洋大学（APU）、フェリス女学院大学の計8大学が認定されています。（2025年7月25日現在）

青山学院大学のプレスリリースはこちら

FCIと青山学院大学とのコラボレーションはこちら（青山学院大学のHP掲載ページが開きます）

海外のフェアトレード大学

　認定機関である一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムによると、2003年にオックスフォードにある「オックスフォード・ブルックス大学」が初のフェアトレード大学に認定され、2022年には欧米中心に286の大学が認定されています。各国の集計データは公表されていませんが、少なくとも英国に12、米国には53のフェアトレード大学があります。（2021年当社調べ）

※「フェアトレードタウン」については、こちらの記事をご覧ください。

　最近では消費者庁に加えて、多くの自治体が「エシカル消費」について説明するウェブサイトを公開しています。

　10数年ほど前から言われ始めた「エシカル」。当初は定義が曖昧で良くわからない、と指摘されていたこともありましたがその内容も年々より具体的になってきています。今回は東京都の説明が分かりやすかったのでご紹介させていただきます。

日々の行動が未来を変える

　おそらく皆さんの多くは普段からこういったことを念頭に消費活動を行ってらっしゃいますので、違和感は無いかと思います。一番の問題はこういった商品が少なく、例えば、認証された商品を選びたくても（商品が）身近にない、ということかと思います。ただ、選ぶ人が増えれば増えるほど、企業は商品を開発し、増やします。結局のところ一人一人の日々の行動にかかっているのです。当社は設立以来フェアトレードとオーガニックに特化し、多くの提携先企業様とともに普及に取り組んでいます。

私たちは2022年12月より、東京都「東京エシカル」のパートナー企業（現在は約100社）の一員として、エシカル消費の拡大をすすめています。

ご参考：東京都の「TOKYOエシカルキャンペーン」ウェブサイト

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/10/18/14.html

ご参考：GOTS認証についてはこちら

　SDGsの達成が広く意識されるようになり「フェアトレード」という言葉そのものの認知度も上がってきました。しかし、基準などについては、まだ漠然とした理解であることが多いように思います。

今回は、私たちFCIも認証を受けている国際フェアトレード認証ラベルにおける「フェアトレードの基準」についてご紹介します。

「経済」「社会」「環境」の観点を重視

　国際フェアトレード基準は、国際フェアトレード機構によって、開発途上国の小規模生産者・労働者の持続可能な開発を促すことを目指して定められています。

内容は、「対象となる産品」や「生産者の対象地域」から「生産者が守るべき基準」「輸入・卸・製造組織であるトレーダーが守るべき基準」に至るまで多岐にわたっています。しかし、どの項目でも「経済的基準」、「社会的基準」そして「環境的基準」の３つの原則を重視しています。

特徴的な経済的基準

　このなかで最も特徴的なのが「経済的基準」です。

農産物を農家から買い取る際に最低価格を定めており、市場価格の変動に関わらず、一定の値段で買い上げます。要望に応じて前払いをすることも可能で、生産者は安定した収入を得ることができます。

　さらに地域の社会発展のために「フェアトレードプレミアム（奨励金）」を上乗せし、その生産者コミュニティに支払います。生産者は民主的にプレミアムの使途を決め、貯蔵庫、公民館及び 学校、病院などの建設に充てています。下記の画像はFCIのフェアトレードプレミアムが建設や運営に充てられている学校の写真です。

　なお、「社会的基準」では労働環境、人権などを重視し児童労働や強制労働を禁止しています。「環境的基準」は農薬、薬品の使用制限や 廃棄物の管理、遺伝子組み換えの禁止等を定めています。

チャリティとしてではなく、ビジネスの中で持続的可能な発展を目指す

　基準を順守した農作物や製品は他のものと区別され、フェアトレード認証ラベルを表示して販売されます。消費者はフェアトレード認証ラベルのついた製品を選ぶことにより普段の買い物を通じて国際社会に貢献できるのです。

　このような基準により、フェアトレードはビジネスの中で途上国の労働者の「働く」を応援しています。政府の負担なども課すことなく、持続可能な国際社会を形成することが可能です。

国際フェアトレード認証のしくみについてはこちらの動画がわかりやすいのでぜひ参考にしてみてください。

生産者が自らの手で発展していくことを目指して

　国際フェアトレード認証では、公平・公正な価格で生産物を取引するだけでなく、生産者に対してフェアトレード・プレミアムと呼ばれる奨励金も支給しています。綿花の代金に上乗せして支払います。このフェアトレード・プレミアムの制度は、国際フェアトレード認証の最大の特徴といわれています。プレミアムは、地域の組合等を通じて管理され、地域の状況に合わせて、生産向上のためのトレーニングや灌漑施設などのインフラ、学校の整備などの教育などのために活用されています。今回は、このフェアトレード・プレミアムによって建てられた学校の事例をご紹介します。

児童労働の日々から夢を持てる人生に

　学校があるのは、インド中部。FCIが継続して綿花を購入している農場がある地域です。インドの中でも特に貧しかったこの地域では、フェアトレード認証取得後からこれまでに支払われた累計１億円を超えるフェアトレード・プレミアムの使途のひとつとして学校を建設しました。現在5から17歳の生徒400人ほどが学んでおり、近い将来、大学も建設する予定になっています。 子どもたちの環境は厳しい児童労働に従事する日々から、適切な環境で将来の夢を持って暮らせるほどに変化します。

持続可能な取引の仕組みの構築を大切に

　フェアトレードは、チャリティーではありません。消費者の利益だけでなく、生産者にも、環境にも考慮した持続可能な取引の仕組みをつくっていくことを大切に、生産者が自らの手で貧困から脱却し、持続的に発展していくことを目指しています。

2020年にフェアトレード農家が受け取っているプレミアムは約€191（百万）

（Fairtrade International, Total Fairtrade Premium received by producers in recent yearsによる）

・フェアトレードインターナショナルウェブサイトで公表されている「フェアトレードのインパクト」はこちら

Fairtrade Impact stories

　フェアトレードは個人での取り組みだけではありません。行政や企業、地域のお店などが消費者と一体となり、フェアトレード製品を販売・購入を推進したり、イベントや勉強会を開催するなど、地域全体でフェアトレードを広める活動に積極的に取り組んでいるところもあります。

　これは「フェアトレードタウン運動」と呼ばれ、2000年にイギリスで最初の「フェアトレードタウン」が誕生して以来、世界では2,000を超える自治体まで広がっています。「フェアトレードタウン」になるためには、定められた基準を満たしたうえで、認定機関が認定する仕組みになっています。

　日本では2025年3月に鎌倉市が加わり、現在7つの自治体（熊本市・名古屋市・逗子市・浜松市・札幌市・いなべ市・鎌倉市）がフェアトレードタウンに認定されています。（2025年3月現在）

鎌倉市のリリース資料はこちら

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kisya/data/2025/20250314.html

全国各地に広がるフェアトレードタウンを目指す動き（全国20都市以上）

金沢市、東京・世田谷、武蔵野市、千葉市、木更津市、館山市、苫小牧市、宇都宮市、新潟市、佐渡市、岐阜県・垂井町、静岡市、愛知県・一宮市、大府市、 和歌山市、今治市、岡山市、松江市、出雲市等（出所：フェアトレード・ラベル・ジャパン「フェアトレード最新動向2021」より）

　５月のフェアトレード月間、５月第２土曜日の世界フェアトレード・デーに合わせて、毎年５～6月は各地で多くのフェアトレード関連イベントが開催されます。

【名古屋市】フェアトレードタウン認定10周年イベント

https://www.ftnn.net/event/20250913-10th/

【浜松市】エシカル消費・フェアトレード川柳を募集します！

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kurashi/senryu.html