「トップバリュ フェアトレード ケニア産ローズ」

https://www.topvalu.net/topvalu-flower

　特長としては「赤道直下に位置し日照時間が長いケニア共和国は、ローズの生育に適した環境です。標高が高い地域では昼夜の寒暖差が大きく、色鮮やかで大きなローズが育ちます。一番人気のカラーであるピンク系など５色を取り揃えます※８。国内プライベートブランドとしては初めて、切り花で国際フェアトレード認証を取得しました」※８：生鮮品のため色にばらつきや変更がある場合があります。

（特徴及び画像は、「イオン株式会社プレスリーリース国内プライベートブランド初、国際フェアトレード認証取得のケニア産ローズ５色を発売！」2025年5月19日付より引用）

　例えば、「社内カフェのコーヒーや紅茶をフェアトレード認証製品に切り替える」「顧客や株主用のギフトにフェアトレードのコットンバッグやタオルを使用する」など、一定の基準をクリアすることで、あなたの会社が「フェアトレード・ワークプレイス」として無料で登録できます。

この登録制度に参加するメリットは主に4つあります。

1. SDGｓへの貢献　サプライチェーンリスク対応
2. 会社方針の浸透　社員のウェルビーイングの向上
3. コストパフォーマンスが高く継続しやすい社会貢献
4. 社外への社会貢献活動のアピール

当社はこれまでNTTデータ様、大日本印刷様、パナソニック様をはじめ多くのワークプレイス登録企業様への商品供給を行っています。

（ご参考）株式会社NTTデータグループ様

資料は以下よりダウンロードいただけます。（フェアトレード・ラベル・ジャパン制作）

フェアトレード・ラベル・ジャパンのリリースはこちら

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000082348.html

詳細ページはこちら

大阪・関西万博とフェアトレード

　国際フェアトレード認証はEXPO 2025 大阪・関西万博「持続可能性に配慮した調達コード」個別基準「農産物」に適合する認証スキームとして博覧会協会から認められています。公益社団法人2025年日本国際博覧会協会（以下、博覧会協会）が2025年4月13日から開催運営しているEXPO 2025 大阪・関西万博では、持続可能な運営を目指し、物品やサービスの調達プロセスにおける持続可能性への配慮を実現するための基準や運用方法等を定めた「持続可能性に配慮した調達コード」を策定しています。Fairtrade Internationalが管理する国際フェアトレード認証は、持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリティが確保された農産物（海外産）の認証スキームとして、調達コードの個別基準「農産物」に基づき博覧会協会から認められています。

　国際フェアトレード認証は、農産物などのサプライチェーン上に存在する深刻な貧困や児童労働・強制労働などの人権侵害、気候変動などのグローバル規模の課題を、持続可能な生産と公正な貿易の仕組みにより解決を目指す仕組みとして、現在、世界140カ国以上でその認証製品が流通しています。

　大規模イベントや公共調達でのフェアトレード認証製品の採用は、世界的には主流になりつつあります。大阪・関西万博の会場で提供・販売される物品についても、環境と人権に配慮して生産・取引されたフェアトレード認証原料・製品が多く採用されることを期待します。（以上、認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパンのホームページより引用）https://www.fairtrade.net/jp-jp/get-involved/news/2025-04-13.html

EXPO 2025 大阪・関西万博「持続可能性に配慮した調達コード」

https://www.expo2025.or.jp/overview/sustainability/sus-code

博覧会協会が認める認証スキーム一覧

https://www.expo2025.or.jp/wp/wp-content/themes/expo2025orjp_2022/assets/pdf/sustainability/scheme02.pdf

オリンピックとフェアトレード

　「世界初のサスティナブル大会」と言われるロンドンオリンピック・パラリンピックでは国際フェアトレード認証が調達基準になったことで、イギリスのフェアトレード市場規模は約900億円から約3,000億円にまで急拡大しました。例えば食品の場合は可能な限り国産品を使用するのですが、国内で調達できないコーヒーやバナナなどは認証スキームに沿った食品のみ提供を許可する、というものでした。つまり国外から調達する場合のサプライチェーンは特に見えづらく、国際認証を取得したものを調達することで安心・安全を担保しました。五輪で使用されるものはすべて環境破壊や搾取、児童労働によってできた物とは無縁であるべきだからです。実際ロンドン大会では選手村や食堂で国際フェアトレード認証のコーヒー約1,400万杯、紅茶約750万杯、そしてバナナ1,000万本、ワイン220万本などが提供されました。​その後ロンドン交通局では「国際フェアトレード認証コットン」を約10万人以上の職員の制服に採用しています。もちろん、東京2020大会においても「国際フェアトレード認証」が調達スキームとして採用されました。

このように企業だけでなく国際的なイベントにおいても急速に拡がっています。

2025年のフェアトレード市場規模は、前年比約88％の約190億円となりました。カカオやコーヒーといった主要原料の国際価格変動の影響を大きく受けた一年でした。

特にカカオは、西アフリカの不作や気候変動等を背景に、2023年後半から続くいわゆる「カカオショック」により国際価格が歴史的高騰を記録し、その影響が製品価格や供給動向に広く波及しました。また、コーヒー豆についても主要生産地の天候不順や為替の影響を受け、価格は高止まりの状況が続きました。加えて、フェアトレード製品に限らず小売価格全体の上昇により家計負担が増加し、相対的に価格帯の高いフェアトレード製品にとっては厳しい市場環境となりました。

一方で、フェアトレード認証製品の市場規模は約190億円を維持しており、安定した需要基盤の存在が改めて確認されました。

産品別の動向・変化の背景

産品別にみると、コーヒーは全体の8割以上を占める中核製品として引き続き市場を牽引しました。前年比では93％となりましたが、これは一部外資系外食企業における調達方針の変更など個別要因の影響を含むものであり、カテゴリー全体の需要後退を示すものではありません。国内コーヒーブランドは逆風下においてもフェアトレード認証コーヒーの拡販に取り組み、サステナビリティ対応を進めるホテル業界などBtoB領域での販売が拡大した結果、重量ベースでは約1割の増加となりました。

カカオについては、「カカオショック」による供給制約や商品構成の変化の影響を受け、市場規模は前年比60％となりましたが、これらは一時的な要因による影響が大きいと考えられます。バナナや紅茶についても、価格上昇および供給変動の影響が見られました。

国内外の規則改正と第三者評価～信頼性の観点から高まるフェアトレード認証の重要性～

2025年に発表されたサステナブル認証に関する調査によれば、グローバルおよび日本双方の調査（※）において、国際フェアトレード認証ラベルは各種サステナビリティ系認証マークの中で最も高い信頼評価を獲得しており、信頼性の高いサステナブル認証としての重要性が一層高まっています。

欧州では、グリーンウォッシング規制の一環として「Empowering Consumers for the Green Transition Directive（EU指令2024/825）」の適用が2026年9月より開始されます。同指令では、曖昧な環境表示や企業による自己認証ラベルの使用が制限され、第三者による検証および裏付けが求められます。これにより、世界のサステナブル・ラベルの7〜8割が淘汰される可能性も指摘されており、信頼性の高い国際フェアトレード認証の重要性はさらに高まると見込まれます。

日本においても、環境省が2026年3月に「環境表示ガイドライン」を13年ぶりに改定し、客観的根拠に基づく環境表示への社会的要請は一層強まる見通しです。また、鎌倉市（2025年）および大府市（2026年）が新たにフェアトレードタウンとして認定されるなど、市民レベルでの関心の広がりも見られます。

（以上、NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン　プレスリリース2026年4月26日より引用）

フェアトレードを簡単に言うと

　みなさんは「FAIRTRADE」と「Fair Trade」の違いを説明できますか？「フェアトレード」とは、簡単に言うと発展途上国の原料や品物を適正な価格で買うことにより、立場が弱いとされる生産者や労働者を守る貿易の仕組みをいいます。

　貧困対策、児童労働の削減、環境の保護など、世界が直面している課題解決に寄与するとされています。

「FAIRTRADE」と「Fair Trade」の違いについて

　欧米諸国で「フェアトレード」といえば「国際フェアトレード認証」による「FAIRTRADE」を指します。

　世界では1兆2,776億円ものフェアトレード製品が販売されています。一方、日本のフェアトレード認証製品の市場規模を見てみると、驚くことに211億円しかありません。（出所：フェアトレード・ラベル・ジャパン プレスリリース2024年4月26日）

　日本において「フェアトレード」は拡大しているものの、先進国で最下位となっています。

　GDP世界第4位の「おもてなし」の国、日本でそんなに低いのは意外だという印象を受ける方も多いと思います。日本人は「公平」や「公正な社会」を支持しない国民性なのでしょうか。「フェアトレードっていろんなところでよく見かけるよね」とも聞きます。

でもなぜ最下位なのでしょうか。その理由としていくつか挙げてみます。

日本で普及してこなかった理由は？

　その１つは日本で販売されている「フェアトレード」商品は「FAIRTRADE」商品でないことが多いからです。カタカナで書いてしまうとどちらも同じですので日本では意識されてきませんでしたが、欧米では明確に区別されています。

　以下わかりやすく説明したいと思います。

​　日本では欧米諸国と異なり「Fair Trade（フェアトレード）」製品が多く流通しています。主に専門店などで独自に基準を設けて販売している商品です。この売上は上記の統計には反映されません。また一方どこのどの部分がどういうふうに「フェアトレード」なのか、「本当に生産者の役に立っているの？」という疑問から購入をためらう消費者もいます。実際に生産者とどのように基準を定めているかが消費者に見えにくく、フェアトレードと謳って販売していても本当は違うのではないかという印象になっているのかもしれません。​「FAIRTRADE」商品にはマークが付いていますし、しかも国際基準ですのでそうした疑問はありません。「フェアトレードインターナショナル」のウェブサイトを見れば貢献度が具体的な数字でわかるからです。

フェアトレードは高い？

　次に多いのが「高すぎるよね」です。欧米の大企業が取り組んでいる国際フェアトレード認証商品の価格は一般的な商品と大きな価格差はありません。いくら貢献したくても「フェアトレード＝かなり高い」では売れません。各企業は適正価格で販売するよう心がけています。例えばスターバックスのイタリアンロースト（フェアトレード）コーヒーは他のコーヒーと同じ値段です。​​

　最後にアパレル製品のケースで特に目につくのが、「オーガニックコットン」を使用しているだけで、「フェアトレード」商品と謳い、一般の商品よりかなり高い価格で販売しているケースです。「オーガニックコットン」と「フェアトレードコットン」は関連がありません。購入の際は特に注意が必要です。商品にフェアトレード認証ラベル（マーク）がついているか、ぜひ確認されることをおすすめします。

チャリティーとどう違うの？

​　フェアトレードはそもそもチャリティー（募金）ではありません。商品そのものがフェアトレードでない場合などは募金を上乗せすることでフェアトレード的な商品として販売する、いわゆる「コーズマーケティング」を行っているケースもありますので混同されている方が多いのも事実です。

　フェアトレードは生産者・労働者の自立を支援する仕組みです。継続的に買い上げてもらうために、彼らは日々切磋琢磨して良質な製品をつくる必要があるのです。働かなくても募金がもらえるのであればそもそも働く必要はありません。フェアトレードはむしろ「働く人」を応援しているのです。

​まとめ

　いかがでしたでしょうか。フェアトレードがなぜ必要かおわかりいただけたかと思います。みなさんが普段何気なくつかっているバッグやTシャツなどをフェアトレードに切り替えたり、現在フェアトレードとして販売されている他の商品を国際認証商品に切り替えるだけで日本での市場は大きく拡大できるのです。まずはできることから始めてみてはいかがでしょうか。　

当社は2014年の設立からこれまで、多くの企業や自治体と協業し、「国際フェアトレード認証」商品の日本への普及を推進しています。

こちらもどうぞ

フェアトレード大学の認定について

　大学全体でフェアトレードに取り組んでいることで認定される「フェアトレード大学」。街全体でフェアトレードに取り組むことで認定される「フェアトレードタウン」の運動に次いで始まりました。

　認定には、フェアトレードの普及を図る学生団体が存在すること、フェアトレードの普及を図るキャンペーンやイベント、フェアトレードに関する研究・教育活動がキャンパス内外で行われていること、大学がフェアトレード産品を購入し使用していること、キャンパス内で複数のフェアトレード産品が購入可能になっていることなどの基準を満たすことが必要です。

基準の詳細は、認定機関である一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムで公表されています。https://fairtrade-forum-japan.org/fairtradeuniversity/domestic-standard

　例えば、2021年5月にフェアトレード大学に認定された青山学院大学では、学生団体がコーヒーや文具などのフェアトレード商品を企画・開発・販売したり、大学の教育活動のなかで、企業と連携した勉強会や普及に取り組む演習の機会を設けるなどの取り組みを行なっています。

（参考）福岡県初のフェアトレード大学の認定取得を目指す福岡大学

フェアトレード普及活動の取り組み ー「フェアトレード大学」認定を目指します ー

https://www.fukuoka-u.ac.jp/fukudaism/regional/25/09/20564.html

国内のフェアトレード大学

　日本では2014年に「フェアトレード大学」の認定制度が作られ、2018年に静岡文化芸術大学が認定されたのをはじめに、札幌学院大学、北星学院大学（北海道）、青山学院大学、千葉商科大学、新潟国際情報大学、立命館アジア太平洋大学（APU）、フェリス女学院大学の計8大学が認定されています。（2025年7月25日現在）

青山学院大学のプレスリリースはこちら

FCIと青山学院大学とのコラボレーションはこちら（青山学院大学のHP掲載ページが開きます）

海外のフェアトレード大学

　認定機関である一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムによると、2003年にオックスフォードにある「オックスフォード・ブルックス大学」が初のフェアトレード大学に認定され、2022年には欧米中心に286の大学が認定されています。各国の集計データは公表されていませんが、少なくとも英国に12、米国には53のフェアトレード大学があります。（2021年当社調べ）

※「フェアトレードタウン」については、こちらの記事をご覧ください。

　最近では消費者庁に加えて、多くの自治体が「エシカル消費」について説明するウェブサイトを公開しています。

　10数年ほど前から言われ始めた「エシカル」。当初は定義が曖昧で良くわからない、と指摘されていたこともありましたがその内容も年々より具体的になってきています。今回は東京都の説明が分かりやすかったのでご紹介させていただきます。

日々の行動が未来を変える

　おそらく皆さんの多くは普段からこういったことを念頭に消費活動を行ってらっしゃいますので、違和感は無いかと思います。一番の問題はこういった商品が少なく、例えば、認証された商品を選びたくても（商品が）身近にない、ということかと思います。ただ、選ぶ人が増えれば増えるほど、企業は商品を開発し、増やします。結局のところ一人一人の日々の行動にかかっているのです。当社は設立以来フェアトレードとオーガニックに特化し、多くの提携先企業様とともに普及に取り組んでいます。

私たちは2022年12月より、東京都「東京エシカル」のパートナー企業（現在は約100社）の一員として、エシカル消費の拡大をすすめています。

ご参考：東京都の「TOKYOエシカルキャンペーン」ウェブサイト

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/10/18/14.html

ご参考：GOTS認証についてはこちら

　SDGsの達成が広く意識されるようになり「フェアトレード」という言葉そのものの認知度も上がってきました。しかし、基準などについては、まだ漠然とした理解であることが多いように思います。

今回は、私たちFCIも認証を受けている国際フェアトレード認証ラベルにおける「フェアトレードの基準」についてご紹介します。

「経済」「社会」「環境」の観点を重視

　国際フェアトレード基準は、国際フェアトレード機構によって、開発途上国の小規模生産者・労働者の持続可能な開発を促すことを目指して定められています。

内容は、「対象となる産品」や「生産者の対象地域」から「生産者が守るべき基準」「輸入・卸・製造組織であるトレーダーが守るべき基準」に至るまで多岐にわたっています。しかし、どの項目でも「経済的基準」、「社会的基準」そして「環境的基準」の３つの原則を重視しています。

特徴的な経済的基準

　このなかで最も特徴的なのが「経済的基準」です。

農産物を農家から買い取る際に最低価格を定めており、市場価格の変動に関わらず、一定の値段で買い上げます。要望に応じて前払いをすることも可能で、生産者は安定した収入を得ることができます。

　さらに地域の社会発展のために「フェアトレードプレミアム（奨励金）」を上乗せし、その生産者コミュニティに支払います。生産者は民主的にプレミアムの使途を決め、貯蔵庫、公民館及び 学校、病院などの建設に充てています。下記の画像はFCIのフェアトレードプレミアムが建設や運営に充てられている学校の写真です。

　なお、「社会的基準」では労働環境、人権などを重視し児童労働や強制労働を禁止しています。「環境的基準」は農薬、薬品の使用制限や 廃棄物の管理、遺伝子組み換えの禁止等を定めています。

チャリティとしてではなく、ビジネスの中で持続的可能な発展を目指す

　基準を順守した農作物や製品は他のものと区別され、フェアトレード認証ラベルを表示して販売されます。消費者はフェアトレード認証ラベルのついた製品を選ぶことにより普段の買い物を通じて国際社会に貢献できるのです。

　このような基準により、フェアトレードはビジネスの中で途上国の労働者の「働く」を応援しています。政府の負担なども課すことなく、持続可能な国際社会を形成することが可能です。

国際フェアトレード認証のしくみについてはこちらの動画がわかりやすいのでぜひ参考にしてみてください。

生産者が自らの手で発展していくことを目指して

　国際フェアトレード認証では、公平・公正な価格で生産物を取引するだけでなく、生産者に対してフェアトレード・プレミアムと呼ばれる奨励金も支給しています。綿花の代金に上乗せして支払います。このフェアトレード・プレミアムの制度は、国際フェアトレード認証の最大の特徴といわれています。プレミアムは、地域の組合等を通じて管理され、地域の状況に合わせて、生産向上のためのトレーニングや灌漑施設などのインフラ、学校の整備などの教育などのために活用されています。今回は、このフェアトレード・プレミアムによって建てられた学校の事例をご紹介します。

児童労働の日々から夢を持てる人生に

　学校があるのは、インド中部。FCIが継続して綿花を購入している農場がある地域です。インドの中でも特に貧しかったこの地域では、フェアトレード認証取得後からこれまでに支払われた累計１億円を超えるフェアトレード・プレミアムの使途のひとつとして学校を建設しました。現在5から17歳の生徒400人ほどが学んでおり、近い将来、大学も建設する予定になっています。 子どもたちの環境は厳しい児童労働に従事する日々から、適切な環境で将来の夢を持って暮らせるほどに変化します。

持続可能な取引の仕組みの構築を大切に

　フェアトレードは、チャリティーではありません。消費者の利益だけでなく、生産者にも、環境にも考慮した持続可能な取引の仕組みをつくっていくことを大切に、生産者が自らの手で貧困から脱却し、持続的に発展していくことを目指しています。 2024年にフェアトレード農家が受け取っているプレミアムは約330億円にもなります。

フェアトレード・ラベル・ジャパン「モニタリングレポート第17版」はこちら

https://www.fairtrade.net/content/dam/fairtrade/fairtrade-japan/library/Fairtrade-monitoring-report-17th-ed-2026-ja.pdf

　フェアトレードは個人での取り組みだけではありません。行政や企業、地域のお店などが消費者と一体となり、フェアトレード製品を販売・購入を推進したり、イベントや勉強会を開催するなど、地域全体でフェアトレードを広める活動に積極的に取り組んでいるところもあります。

　これは「フェアトレードタウン運動」と呼ばれ、2000年にイギリスで最初の「フェアトレードタウン」が誕生して以来、世界では2,000を超える自治体まで広がっています。「フェアトレードタウン」になるためには、定められた基準を満たしたうえで、認定機関が認定する仕組みになっています。

　日本では2026年3月に愛知県大府市が加わり、現在8つの自治体（熊本市・名古屋市・逗子市・浜松市・札幌市・いなべ市・鎌倉市・大府市）がフェアトレードタウンに認定されています。（2026年3月現在）

大府市の紹介ページはこちら

https://www.city.obu.aichi.jp/shisei/shisaku/nougyo/1038671.html

鎌倉市のリリース資料はこちら

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kisya/data/2025/20250314.html

全国各地に広がるフェアトレードタウンを目指す動き（全国20都市以上）

金沢市、東京・世田谷、武蔵野市、千葉市、木更津市、館山市、苫小牧市、宇都宮市、新潟市、佐渡市、岐阜県・垂井町、静岡市、愛知県・一宮市、大府市、 和歌山市、今治市、岡山市、松江市、出雲市等（出所：フェアトレード・ラベル・ジャパン「フェアトレード最新動向2021」より）

　５月のフェアトレード月間、５月第２土曜日の世界フェアトレード・デーに合わせて、毎年５～6月は各地で多くのフェアトレード関連イベントが開催されます。

【名古屋市】

集まれコーヒーLOVER！フェアトレードタウン認定10周年の名古屋で開催！「世界フェアトレード・デー・なごや コーヒーサミット」16回目を迎える規模も歴史も充実したSDGsイベント

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000138162.html