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フェアトレードでつくる

Fairtrade Certified

フェアトレードでつくる

「FAIRTRADE」と「Fair Trade」の違い

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欧米諸国で「フェアトレード」といえば「国際フェアトレード認証」による「FAIRTRADE」を指します。

既に1兆円以上の認証製品が世界125ヶ国で販売されています。

日本においては拡大はしているものの、先進国で最下位となっています。

GDP世界第3位の「おもてなし」の国、日本でそんなに低いのは意外だという印象を受ける方も多いと思います。日本人は「公平」や「公正な社会」を支持しない国民性なのでしょうか。「フェアトレードっていろんなところでよく見かけるよね」とも聞きます。

でもなぜ最下位なのでしょうか。問題点としていくつか挙げてみます。

その理由の1つは日本で販売されている「フェアトレード製品」は「FAIRTRADE」製品でないことが多いからです。カタカナで書いてしまうとどちらも同じですので日本では意識されてきませんでしたが、欧米では明確に区別されています。

以下わかりやすく説明したいと思います。

​日本では「Fair Trade」製品が流通しています。主に個人商店や専門店などで独自に基準を設定して販売している商品です。その基準は販売者に委ねられる為一定ではありません。購入する際はどこのどの部分がどう「フェアトレード」なのか確認する必要があるでしょう。

そして2つ目は、日本で特徴的なのが「本当に生産者の役に立っているの?」という意見が多いことです。欧米のフェアトレードは国際基準ですのでこう言った意見はありません。フェアトレードインターナショナルのウェブサイトを見ればわかるからです。一方個人のフェアトレードショップ等では実際に生産者とどのように基準を定めているかは消費者に見えにくく、フェアトレードと言って販売していても本当は違うのではないかという印象になってしまっているのかもしれません。

次に多いのが「高すぎるよね」です。欧米の大企業が取り組んでいる国際フェアトレード認証製品の価格は通常の商品と大きな価格差はありません。「フェアトレード=かなり高い」では売れません。各企業は適正価格で販売するよう心がけています。例えばスターバックスのイタリアンローストコーヒーは他のコーヒーを飲んでも同じ値段です。

アパレル製品の場合で特に目につくのが、「オーガニックコットン」を使用しているだけで、「フェアトレード」商品と謳い、一般の商品より高い値段で販売しているケースです。これには注意が必要です。認証ラベル(マーク)がついているか確認しましょう。

また、フェアトレードはそもそもチャリティー(募金)ではありません。商品そのものがフェアトレードでない場合などは募金を上乗せすることでフェアトレード的な商品として販売する、いわゆる「コーズマーケティング」を行っているケースもあります。

フェアトレードは生産者・労働者を支援する仕組みです。継続的に買い上げてもらうためには生産者も労働者も日々切磋琢磨して高品質な商品を作る必要があるのです。働かなくても募金がもらえるのであればそもそも働く必要はありません。

「FAIRTRADE」は国際基準をもとに運営されています。数々のデータがレポートされています。2017年の市場規模は10,530億円*前年に対して+5.6%でした。日本は約118億円です。現在はフェアトレードではないが、フェアトレードコットンやフェアトレードコーヒーなどに切り替たり、現在フェアトレードとして販売されている商品を認証製品に切り替えるだけで日本での市場は大きく拡大できるのです。

ロンドンオリンピック・パラリンピックでは国際フェアトレード認証が調達基準になったことで「世界初のサスティナブル大会」となりました。大会開催前のイギリスのフェアトレード市場規模は約900億円でしたがロンドン大会時には3倍以上の約3,000億円にまで飛躍しました。

例えば食品の場合は可能な限り国産品を使用するのですが国内で調達できないコーヒーやバナナなどは「国際フェアトレード認証」された製品のみ提供を許可する、というものでした。つまり国外から調達する場合のサプライチェーンは特に見えづらく、国際認証を取得したものを調達することで安心・安全を担保しました。五輪で使用されるものはすべて環境破壊や搾取、児童労働によってできた物とは無縁であるべきだからです。

実際ロンドン五輪では選手村や食堂で国際フェアトレード認証のコーヒー約1400万杯、紅茶約750万杯、そしてバナナ1000万本、ワイン220万本などが提供されました。

そして一昨年からはロンドン交通局で「フェアトレード認証コットン」を約10万人以上職員の制服に採用しています。このように企業だけでなく自治体においても急速に導入が進んでいます。

そういった中で、東京2020組織委員会は昨年10月に東京大会においても「国際フェアトレード認証」を調達スキームとして採用することを発表しました。

​当社は2014年の設立からこれまで、多くの企業や自治体と協業し、フェアトレード「国際認証」製品の日本への普及を推進しています。